無職が会計士目指します!(旧働きながら会計士受験)

フルタイムで働きながら会計士を目指していました。現在無職にジョブチェンジしました。会計士試験突破目指して頑張ります!

行政書士カワイソウ(TT)

time 2017/01/14

どもっす。

今日は午前中だけ仕事してきました。

世間一般的に税理士の繁忙期は2~3月と言われています。

しかし、実際には確定申告の前年の年末調整や年始の法定調書と償却資産の申告も結構ヘビーで、確定申告は3月15日までなので、繁忙期は12月~3月前半といった感じです。

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法定調書とは

年末調整や確定申告を聞いたことがない方はいないでしょうし、償却資産の申告も何となく字面からわかると思います。(実際の償却資産の申告での対象資産は少し言葉通りの償却資産の範囲からずれますが。)

しかし、法定調書は聞いたことがない方もいると思います。

法定調書はその名の通り法(税に関する法律)に定められた書類であり、税務署に提出しなければならないものです。

しかし、各種税金の申告書、申出書や届出書と異なり罰則がない」という認識でだいたい大丈夫なものです。

(今調べたら一応罰則規定はあるようです!wしかし、会社の税理士の先生はみんな罰則規定があることを知らないみたいです・・・)

種類は全部で60種類以上ありますが、特殊なものも多く普通に事業を行っている方や法人で提出するのは源泉所得税や不動産が関係する6種類くらいです。

報酬・料金・契約金及び賞金の支払調書

上記6種類のうちの一つが報酬・料金・契約金及び賞金の支払調書です。(以下「報酬等の支払調書」)

これには税理士や弁護士といった士業に払う報酬や、デザイナーなどに払った報酬を記載します。

根拠条文は所得税法204条です。

士業への報酬の支払時には源泉所得税を引いて支払いますが、それはその士業の仕事が所得税法204条に規定されているからです。

実は国家資格の有名な士業で源泉所得税がかからない士業があります。

それは行政書士です。

理由は単純、行政書士が行う仕事が所得税法204条に規定されていないからです。

そのため、行政書士に支払った報酬は報酬等の支払調書に記載する必要がなく、法定証書として提出する必要がありません。

では、なぜ行政書士の報酬が所得税法204条に規定されていないかというと、所得税を作る段階で抜け落ちてしまったためというのが有力な説みたいです。

また、影響が軽微であるため改正もされていないとう・・・

(他にも諸説あるようです。行政書士の業務内容が源泉徴収にそぐわないとか。)

*ただし、行政書士への報酬でも源泉所得税がかかるものもあります。

まとめ

最初にこの行政書士の話を聞いたときカワイソウ(´;ω;`)ブワッと思いました。

しかし、源泉徴収されないということは報酬がまるっと手に入るので、そこはいいなと思いました。

他の士業のおまけ的な扱いを受けている行政書士ですが、その業務内容は多岐にわたっていて、簡単にできるものではありません。

現に私の職場の税理士4人は誰一人行政書士の資格を持っていません。資格を得ても仕事ができないからです。

行政書士試験は士業の中では簡単なほうみたいですが、実務ではその人の持っている知識やスキルでとんでもなく化ける資格だと私は思っています。


昨日(1/13)の勉強時間は3時間3分でした。

繁忙期つらし(´;ω;`)ブワッ

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